資料請求
保険無料相談特長
特長1病気・ケガで働けない場合を保障
- 精神障害や妊娠・出産などを原因とする場合を除きます
- 就労困難状態（＊1）に該当している場合
特長2入院中だけでなく所定の在宅療養で働けない場合も保障
- 就労困難状態（＊1）に該当している場合
特長3就労困難状態（＊1）が60日継続した場合、
最初の6回分は生存していれば給付金をお受け取りいただけます
7回目以降は就労困難状態（＊1）が継続していることを条件として、最長で60歳（60歳満期の場合※）まで給付金をお受け取りいただけます。※保険期間が65歳満期のプランもございます。
（＊1）就労困難状態の詳細については下記「ご確認事項」をご確認ください。
保障イメージ
保険期間・保険料払込期間：60歳満期(＊2)
短期回復支援給付金月額10万円、長期療養支援給付金月額20万円の場合
短期回復支援給付金月額15万円、長期療養支援給付金月額15万円の場合
被用者保険の方
国民健康保険の方
給与サポート保険なら、
病気やケガで働けなくなったときの
「収入の減少分」に備える
ことができます！
| 給付金など | 支払事由 |
|---|---|
| 短期回復 支援給付金 |
(１回目～６回目) つぎの❶❷両方に該当したとき ❶病気・ケガを原因とした就労困難状態(＊1)に該当する状態が60日継続したと医師によって診断されたとき ❷つぎのいずれかの日に生存しているとき ・1回目：❶に該当した日の翌日 ・2回目～6回目：2回目から6回目までの支払基準日(＊3) |
| (７回目～１７回目) 支払基準日(＊3)に就労困難状態(＊1)が継続していると医師によって診断されたとき |
|
| 長期療養 支援給付金 |
(１８回目以降) 支払基準日(＊3)に就労困難状態(＊1)が継続していると医師によって診断されたとき |
| 長期給付 無事故 支払金 |
(保険期間満了時) つぎの①②両方に該当したとき ①保険期間が満了したときに被保険者が生存しているとき ②保険期間中に長期療養支援給付金が支払われなかったとき |
- (＊1)就労困難状態の詳細については、下記「ご確認事項」をご確認ください。
- (＊2)保険期間・保険料払込期間は65歳満期 もあります。
- (＊3)支払基準日については、下記「ご確認事項」をご確認ください。
- 精神障害や妊娠・出産などによる就労困難状態はお支払いの対象とはなりません。
- 公的保障については制度の概要を示しています。アフラックの保険による保障ではありません。
ご確認事項
「就労困難状態」とは
お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、以下の①入院や②在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます（短期回復支援給付金と長期療養支援給付金は②在宅療養の内容が異なります）。
| 短期回復支援給付金 （①入院、②在宅療養（a）(b)のいずれか） |
長期療養支援給付金 （①入院、②在宅療養（a）(c)のいずれか） |
|
|---|---|---|
| ①入院 |
医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、約款に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること。
|
|
| ②在宅療養 |
(a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など（障害者支援施設などを含みます）で、医師の管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態 |
|
|
(b)所定の特定障害状態に該当した状態(＊1) 特定障害状態とは、障害等級1級・2級に相当する状態としてアフラックが定めた状態 |
(c)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態 |
|
- (＊1)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態は、所定の特定障害状態に該当した状態とみなします。
就労困難状態に該当し、給付金をお支払いする場合も、引き続き保険料のお払込みは必要です。
「支払基準日」とは
「支払基準日」とは、以下に該当する日をいいます。
- 第1回の給付金については支払事由に該当した日
- 第2回以後の給付金については第1回の支払基準日の後の月単位の応当日（応当日のない月については、その月の末日）
＜例＞
給付金お受取り例
保険期間･保険料払込期間：65歳満期
短期回復支援給付金月額10万円
長期療養支援給付金月額20万円
の場合
くも膜下出血の場合
例えばこんなとき
男性・50歳（発症時）Ｂさんの場合
Ｂさんは、仕事中にくも膜下出血で倒れ、大学病院に救急搬送されました。幸いにも一命は取り留めたものの、180日間入院しました。退院後は、医師の指示にもとづき、自宅療養（＊1）をしていましたが、記憶にも障害が残り、発症して1年6か月後には障害等級2級に認定されました。その後も、訪問看護サービスを利用しながら、在宅療養を継続しています。
お受取り例
保険期間・保険料払込期間：65歳満期、短期回復支援給付金 月額10万円、長期療養支援給付金 月額20万円 の場合
- 治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態（病院への通院など治療のために必要な外出を除く）
- 障害等級2級に認定された状態が継続した場合
- 1回目の給付金は、就労困難状態が60日継続した場合にお受取りいただけます。2回目から6回目の給付金は、就労困難状態の継続の有無にかかわらず、生存していればお受取りいただけます。 就労困難状態が継続している場合、7回目から17回目は短期回復支援給付金・18回目以降は長期療養支援給付金をお受取りいただけます。
- 上記事例は、実際にお支払いした事例ではなく、給付金受取りのあくまでも一例となります。治療などの条件はすべての方にあてはまるわけではありません。上記の給付例は、所定の就労困難状態に該当していることを前提としています。（給付金の日割計算は考慮していません。）お支払いの対象となる就労困難状態の詳細はご確認事項を、給付金などのお支払いについての詳細は「契約概要」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
付帯サービス
病気やケガをしたときの
不安や悩みを幅広くサポートします。
ダックのカウンセリングサービスは、給与サポート保険をご契約の方がご利用いただける付帯サービスです。
このサービスは各サービス会社が提供するもので、アフラックの保険契約による保障内容ではありません。
サービス内容
メンタルヘルスに関するご相談
提供：（株）法研
こころの悩みについて相談したい
相談料・通話料 無料
メンタルヘルス電話相談サービス
こころの悩みや不安に対するご相談に「臨床心理士」の資格を持つカウンセラーがお電話でお応えします。
メンタルヘルス面談サービス
カウンセリングルーム（全国166か所（＊））にて、「臨床心理士」の資格を持つカウンセラーによる面談をご利用できます。
（＊）2019年2月現在
障害年金や傷病手当金などに関するご相談
提供：（株）法研
公的保障などに関する疑問や悩みについて相談したい
相談料・通話料 無料
申請代行などにかかる費用はご利用者様負担
障害年金電話相談サービス
障害年金の制度全般についてのご相談に「社会保険労務士」などの専門スタッフがお電話にてお応えします。
社会保険労務士紹介サービス
障害年金の申請などを対面にてご相談されたい方に、「社会保険労務士」をご紹介します。
- 「社会保険労務士」との相談・申請代行などにかかる費用はご利用者様の自己負担となります。
障害年金に関するガイドブックのご提供
障害年金の制度や認定に向けた手続きなどについて、詳しく解説したガイドブックをご提供します。
傷病手当金電話相談サービス
傷病手当金の一般的な制度に関するご相談に「社会保険労務士」などの専門スタッフがお電話でお応えします。
就労復帰に関する窓口のご案内
障害が残った方やうつ病で休職された方の就労復帰の手助けとなる機関（障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなど）をご案内します。
病気やケガの治療に関するご相談
病気やケガの悩みについて相談したい
セカンドオピニオンサービス （ベストドクターズ®・サービス）
医師の紹介およびセカンドオピニオン受診費用 無料（＊）
セカンドオピニオンとは、納得がいく治療方法を選択できるように、現在診療を受けている主治医とは別の医師に診断や治療方針・方法など「第二の意見」を求めることです。このサービスでは、優秀な医師の中からご利用者様の病名や症状に合わせて専門医をご紹介します。
提供：（株）法研
治療を目的とした専門医紹介サービス （ベストドクターズ・サービス）
医師の紹介にかかる費用 無料（＊）
医師同士の相互評価で一定の評価を得た優秀な医師の中から、ご利用者様の病名や症状に合わせて専門医をご紹介します。
提供：（株）法研
24時間健康電話相談サービス
相談料・通話料 無料
紹介状作成費用、交通費や宿泊費、健康や医療に関するご相談に、看護師などの医療専門スタッフ（医師を除く）が24時間365日電話でお応えするサービスです。
提供：（株）ウェルネス医療情報センター
（＊）検査や治療などにかかる費用はご利用者様負担
Best Doctors®およびベストドクターズはBest Doctors, Inc.の商標です。
主な注意事項
≪ダックのカウンセリングサービス全般に関する注意事項≫
- 本サービスを利用できる方は、原則として、給与サポート保険の被保険者の方に限ります（24時間健康電話相談サービスについては、ご契約者様とそのご家族にご利用いただけます）。
- 対象のご契約が有効である場合にご利用いただけます。ご契約が終了している場合、または失効中の場合はご利用いただけません。
- これらのサービスは2019年2月1日現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。 サービス利用者による本サービス（24時間健康電話相談サービスを除く）のご利用は、給与サポート保険のご契約者様と(株)法研との間の利用規約に基づきます。 詳細はhttps://www.duckcounseling.jp/をご確認ください。
≪メンタルヘルス電話相談サービスに関する注意事項≫
- 1回のご利用時間は20分までとなります。
≪メンタルヘルス面談サービスに関する注意事項≫
- 1年間（＊）に5回まで無料です。6回目以降は有料となります。
- 1回のご利用時間は50分までとなります。 （＊）4月１日～翌年3月31日までの期間を1年間とします。
≪社会保険労務士紹介サービスに関する注意事項≫
- 「社会保険労務士」との相談・申請代行などにかかる費用はご利用者様の自己負担となります。
- ご紹介する社会保険労務士は、ご利用者様のお住まいの地域から遠方となる場合がございます。
≪セカンドオピニオンサービス/治療を目的とした専門医紹介サービスに関する注意事項≫
- 医師の紹介料およびセカンドオピニオンの受診費用（相談料、診断料）以外は自己負担となります。 ※紹介状作成費用・交通費や宿泊費、検査や治療にかかる費用などは自己負担となります。
- 全ての病気・ケガを対象とするものではありません。例えば①美容外科、心療内科、精神科、歯科および口腔外科に関するご相談やご依頼、②日常的にみられる傷病などの治療であって専門性を必要としないものに関するご相談やご依頼は受けられません。
商品およびサービスの詳細につきましては、「パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
- 給付金などのお支払事由に関する制限事項や、ご職業や年収額などによりお引き受けできない場合については「契約概要」等を必ずご確認ください。
- このホームページの保険料・保障内容および公的保障制度の内容などは、2021年6月現在のものです。
- 給与サポート保険は対面での販売となります。お客様のご状況に合わせて、プランを設計・ご提案いたします。
AFH234-2021-0427 7月5日(230705)
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受付時間 9:30～18:00（年末年始・日曜・祝日除く）
0120-873-100通話無料
就労所得保障保険一覧
